住民税って何?

住民税は「所得割額」と「均等割額」を合算したものが納税額となる。 所得割額はその計算方法が所得税に似ていて、所得が多い人ほど納税額も多くなる。 多くの人は均等割額より所得割額が高額になるので、住民税の主役的な存在だ。 均等割額は所得に関わらず、同じ自治体に住む納税者であれば、所得が100万円の人も1000万円の人も同額を納税する。 さらに所得割額、均等割額は都道府県民税と市町村民税に分けられる。 具体的には埼玉県さいたま市の人が納めるのは県民税と市民税、大阪府摂津市の人は府民税と市民税、岐阜県加茂郡東白川村の人は県民税と村民税、東京都町田市の人は都民税と市民税、東京23区は特別区なので都民税と特別区民税となる。

住民税はどのように計算されますか?

年金所得者や個人事業者の場合、住民税の所得金額をもとに国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険制度の保険料が計算されますし、給与所得者であっても児童手当や高校就学支援金などの給付金等は住民税の所得金額や住民税額をもとに計算されます。 もしも、住民税が誤っていると、これらの金額等に直接影響します。 また、ここ数年の改正の影響を大きく受ける人もあれば、全く影響のない人もいます。 改正内容と確認すべきポイントをお伝えしましょう。 個人の収入に対して支払う税金は所得税と住民税です。 所得税は国税で、住民税は地方税（市町村民税と都道府県民税）です。 所得税も住民税も税額の計算構造は同じです。 収入金額からまず①必要経費を差し引き、さらに②所得控除を差し引いて、その残額に税率をかけて税額を求めます。

住民税を軽減するにはどうすればよいですか?

生命保険料控除や地震保険料控除、医療費控除、退職後に支払った健康保険料、国民健康保険料、iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金等を申告することで、所得税だけでなく住民税の負担も軽減できます。

住民税の控除額は所得税より少ないですか?

表を見ると住民税の控除額は所得税より少ない。 控除額が少ない＝課税所得（課税標準額）が増える＝所得税より（税率が同じなら）納税額が増えるということだ。 代表的な控除を見ると、基礎控除は5万円少なく、扶養控除の一般は5万円、特定（ほぼ大学生）は18万円少ない。 扶養控除は所得税も年齢と控除額の関係が複雑だ。 その複雑な所得税の扶養控除に対し、住民税は差額が5万円、10万円、13万円、18万円と輪を掛けて複雑になっているので、言葉で説明するより図を見ていただいた方が少し分かりやすいだろう。 ③行目［課税所得×税率（10％）＝所得割］の税率は、一部例外な地域はあるが基本は10％。 所得税のように課税所得に応じて5％、10％、20％……と累進することはない。